第4回主要自治体の子育て分野におけるNPO/市民活動団体との連携に関する調査報告書が無事完成

第4回主要自治体の子育て分野におけるNPO/市民活動団体との連携に関する調査報告書が無事完成しました。
先日のフォーラムで内閣府子ども・子育て本部参事官の竹林さんがご指摘のように、自治体アンケートでも利用者支援事業の普及率は低調。その反面、拡充して母子保健型をつくりたいという自治体が多いです。子どもの貧困に対しては、まだまだこれからというところ。すっかり役割が定着した感のある地方版子ども・子育て会議が本領を発揮するのはこれからかな。というようなことが、108自治体のご協力のもと、コンパクトな1冊に。
送料をご負担いただく形でご希望者にはお分けいたします。詳しくはこちらからお問い合わせください。
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実効性のある少子化対策のあり方−日本の世界史的な役割−

すでに人口減少に転じてから8年が経つ。総務省が7月1日に発表した住民基本台帳に基づく1月1日時点の人口動態調査によると、国内の日本人の人口は1億2616万3576人で、前年比約27万人の減。さまざまな施策が講じられてきたが、いっこうに効果なく、歯止めが利かない。これは、あまりに危機感がなさ過ぎるからではないのか？　というようなことで、この本では一貫して「危機感」に基づき、抜本的な対策を立てるよう、提言している。
晩婚化・晩産化ではなく、未婚化あるいは非婚化をもたらす諸々が本当の「原因」であると解き、0歳児の人口分布から都道府県別「おともだち密度」の地図を示し、このままでは「子どものいない社会」になってしまう、すでに人口減少が深刻化している地方では「撤退戦」に突入していると警告する。
さらに畳み掛けるように、先進諸国で女性労働力と出生率の低さで日本と”競り合う”韓国の徹底した家族政策を紹介している。韓国では健康家族法を制定、結婚・妊娠・出産・育児は国民の権利であり、それを守るためにあらゆる施策を展開する覚悟があるようだ。
巻末コラムにイギリスの家族政策の変遷を紹介、ブレア政権で進められた子どもの貧困対策が、政権交代により後退してしまったことにも触れている。

　　＜目次＞
　　第1章　総論
　　　　小峰隆夫　法政大学大学院政策創造研究科教授
　　第2章　少子化の本当の「原因」とその対応
　　　　安蔵伸治　明示大学政治経済学部教授
　　第3章　少子化対策のあり方：経済学的見地からのサーベイ
　　　　大石亜希子　千葉大学法政経学部教授
　　第4章　地域の現場から見た少子化日本の危機
　　　　前田正子　甲南大学マネジメント創造学部教授
　　第5章　韓国の少子化対策
　　　　池本美香　日本総合研究所調査部主任研究員
　　　　韓　松花　横浜国立大学成長戦略研究センター研究員（当時）
　　　　　　　　　（現在）延辺大学経済管理学院講師
　　【コラム】イギリスの家族政策
　　　　大石亜希子　千葉大学法政経学部教授

書名：実効性のある少子化対策のあり方−日本の世界史的な役割−
編者：小峰隆夫＋21世紀政策研究所
判型：A5判横組み
頁数：152頁
定価：1,404円（税込み）
ＨＰ：http://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/
版元：経団連出版
電話：[phone]
コード：ISBN978-4-8185-1502-4

平成26年度自治体予算調査報告書（にっぽん子育て応援団）

平成26年4月から消費税が8％へと引き上げられ、増税分から、まずは3000億円が子ども・子育て分野の量と質の拡充に使える財源として割り当てられることになりました。子ども・子育て支援新制度が、いよいよ本格スタートに向けてキックオフ！　ということで、にっぽん子育て応援団では、全国自治体調査でご協力いただいている自治体を中心に、平成26年度の子育て分野の自治体予算に関する調査を実施、結成5周年記念フォーラムで集計結果を発表しました。
回答自治体100のうち91の自治体が、幼児教育・保育及び地域子育て支援事業の拡充に対し、待機児童加速化プラン及び保育緊急確保事業等を利用したと答えました。また、利用のない自治体も、地域の実情に合わせた独自事業を実施するなど、保育ニーズが最優先課題である自治体もそうでない自治体も、地域子育て支援の環境整備も重要であるとの認識をもって事業を実施していることがわかりました。
このほど、この自治体予算調査の報告書がまとまりました。
こちらからご覧いただくことができます。

子ども達が笑顔で健やかに暮らせるために

2013年度福島から東京に避難してきている母子支援事業の報告

学習支援
レクリエーション
学生ボランティア研修会
シンポジウム

主催：2013年　福島からの母子支援ネットワーク委員会

発行：特定非営利活動法人　こどもプロジェクト

TEL：[phone]
URL:http://kodomo-project.com/

ままカフェBook

ふくしまで、これからを考えるママさんへ

福島県で、避難先から戻ってきたママのための居場所「ままカフェ】の紹介冊子です

ままカフェ＠ふくしま
ままカフェ＠こおりやま
ままカフェ＠いわき
ままカフェ＠しらかわ
ままカフェプラス
ままカフェ＠ふくしま
スタッフ紹介

平成26年3月発行

福島県子どもの心のケア事業
東日本大震災中央子ども支援センター福島窓口
（委託運営　特定非営利法人ビーンズふくしま）

TEL　[phone]
http://ccscd.beans-fukushima.or.jp/

フィンランド流イクメンMIKKOの世界一しあわせな子育て

在日フィンランド大使館の報道・文化担当参事官ミッコ・コイヴマーさんが、自身の生い立ちや子育てを通じて描いた、新しいタイプの子育て本にして、極上のフィンランド・ガイド。

男女平等主義が浸透しているフィンランドでは、子育てももちろん夫婦の共同作業。育休一つとっても、母親休暇、両親休暇、父親休暇とフレキシブルに取得可能です。さらに3年間、女性はいつでも元の職場に復帰を保障されています。
今はそんなフィンランドも、20年前は「父親休暇を取得する男性はクビにしてもいいくらいだ」と企業トップが豪語する雰囲気だったとか。しかし現在では、そんな発言をしたら、発言をした方が職を失う破目に。20年間の間に一体何が？　
「それはね、国も企業も、みんなが大変努力したからなんですよ」なるほど。
発刊記念記者会見でミッコさんが語ってくださったフィンランド事情は、実に魅力的でした。
中でも、子どもは騒ぐものと、社会全体が当たり前のように受け入れているというお話しには、本当の子育てのしやすさって、案外そういう社会のありようにあるのかも、と考えさせられました。
（写真はミッコ・コイヴマーさん夫妻。手にしているのが著書。記者会見での一こま。）

　「フィンランド流　イクメンMIKKOの世界一しあわせな子育て」
　ミッコ・コイヴマー著　かまくら春秋社刊　四六判・並製　216ページ　定価：1470円

震災後の子育て家庭の生活実態に関する調査報告書

― 福島県および山形県内への避難者を中心に −　

福島市・郡山市・白河市に居住する乳幼児の保護者、及び福島県から山形県内へ避難中の乳幼児の保護者に対してアンケート調査結果
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆発行日 2012年 10月01日　
◆調査研究者　　　渡辺 顕一郎 日本福祉大学 子ども発達学部 教授
山根 純佳 山形大学人文学部 講師
野口 比呂美 NPO 法人やまがた育児サークルランド 代表
富田 愛 NPO 法人ビーンズふくしま：
東日本大震災中央子ども支援センター福島窓口
県外避難者支援コーディネーター　

詳細・ダウンロードはこちらのサイトからできます

◆発行・連絡先
日本福祉大学　教授　 渡辺顕一郎
〒470-3295　愛知県知多郡美浜町奥田
TEL： [phone]

にっぽん子育て応援団 2012自治体アンケート結果

昨年に引き続き、「子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体の連携に関する調査」を行ないました。
今年度は、１０４自治体のご協力をいただきました。。
ご協力いただいたＮＰＯ・市民団体の方々、自治体の方々に、お礼申し上げます。

今年度版は『第２回　主要自治体の子育て分野における　NPO/市民活動団体との連携に関する調査報告書』というタイトルで全47ページの報告書にまとめました。

調査報告書の冊子を希望の方は、着払い370円でお送りいたします。
「自治体アンケート調査報告書希望」と明記の上、こちらのフォームからご連絡ください。
また、昨年度の報告書も同様にお送りすることが可能です。
複数送付をご希望の場合はご相談ください。


概要

■調査の目的
少子化や子育て家庭の孤立化を背景に、子育て支援の必要性が高まっている。全国の子育て分野におけるNPO/市民活動団体と自治体との連携関係がどの程度整えられているか、また政府が新たに策定しようとしている「子ども・子育て新システム」に対する意見、自治体での取組みの推進状況等を把握することを目的とする。

■調査の対象
　全国の県庁所在地市のすべてと、本調査にご協力いただいた各地のNPO/市民活動団体が選定した自治体、にっぽん子育て応援団サポーター自治体を加えた106自治体

■調査内容
（１）現在の子育て支援サービスの実施状況
（２）一時預かり事業の実施状況
（３）地域子育て支援サービスの人材活用の考え方
（４）地方版子ども・子育て会議（仮称）の考え方
（５）子ども・子育て新システムへの対応
（６）子ども・子育て新システムへの期待
（７）子ども・子育て新システムへの課題
ご協力いただいた自治体

指導用スライド教材『乳幼児期を大切に 〜心と体の基礎を育てるとき〜』

東京都教育委員会　乳幼児期からの子供の教育支援プロジェクトが

支援者・指導者の皆さんが、乳幼児期からの子供の発達や望ましい生活習慣等について保護者の方に話をする時に使用していただける《スライド教材》を作りました。
子供の発達に関する科学的な知見や乳幼児期に大切なことを、６つのテーマにわけて、シリーズで提供します（現在は、教材�T〜�Wまでの４テーマが完成しています）。



こちらのサイトからスライド教材のダウンロードができます

お問い合わせ
東京都教育庁地域教育支援部生涯学習課

子育てひろばのための災害対策ガイド「備えの１２３」

NPO法人子育てひろば全国連絡協議会では、東日本大震災などこれまでの災害を通して、各ひろば
が経験されたことや、危機管理の知恵を伺い、会員の皆さんのひろばでも検討いただくためのパンフレットを作成しました。

いざという時に、利用者の方々と子どもたちを守ることができる子育てひろばであるためにも、ぜひ、皆さんのひろばに合った備えを検討・確認していただければと思います。

＜概要＞
備える１：「ひと（スタッフの役割）」・「もの（非常用物資等）」・「環境（安全点検）」
備える２：「避難訓練」・「災害マニュアル作成」
備える３：「行政との対応協議」・「消防署との連携」・「地域や広域での連携」・「利用者と共に考える」

詳細・お問合せはこちらのサイトから

子育て支援事業における行政と協働のあり方研究 報告書

平成22年度　児童関連サービス調査研究事業

主任研究者：原　美紀
（特定非営利活動法人びーのびーの
港北区地域子育て支援拠点どろっぷ施設長
新しい協働を考える会代表）

平成23年3月発行　財団法人　こども未来財団

冊子についてのお問い合わせ
財団連絡先：TEL　[phone]
主任研究者連絡先：TEL　[phone]　

対等なパートナーシップに基づく｢協働契約｣のありかた研究報告書

平成21年10月　新しい協働を考える会　発行

頒価500円
（送料込みで800円）

お問合せ：新しい協働を考える会事務担当　横田
（NPO法人さくらザウルス内）TEL[phone]
http://www.sakurazaurusu.jp/kyoudo.html

子乗せ自転車利用者向けにリーフレット「安全 に子どもを乗せる１０か条」

子育てグッズ＆ライフ研究会が、
子乗せ自転車利用者向けにリーフレット
「安全に子どもを乗せる１０か条」を作成しました。
（A４版３つ折りサイズ）

　

２２年、都内の乳幼児の保護者対象にアンケート調査を行い、その結果から安全な子乗せ自転車の乗り方を導き出し、わかりやすくまとめたものです。
調査内容など、詳しくは、同研究会のホームページをご参照下さい。
http://www012.upp.so-net.ne.jp/kosodateken/

にっぽん子育て応援団 自治体アンケート結果

全国１０３自治体へのアンケートが完了しました。
ご協力いただいたＮＰＯ・市民団体の方々、自治体の方々、ありがとうございました。

『第1回　主要自治体の子育て分野における　NPO/市民活動団体との連携に関する調査報告書』というタイトルで全248ページになる報告書にまとめました。

調査報告書の冊子を希望の方は、着払い370円でお送りいたします。
「自治体アンケート調査報告書希望」と明記の上、こちらのフォームからご連絡ください。

概要

■調査の目的
少子化や子育て家庭の孤立化を背景に、子育て支援の必要性が高まっている。全国の子育て分野におけるNPO/市民活動団体と自治体との連携関係がどの程度整えられているか、また政府が新たに策定しようとしている「子ども・子育て新システム」に対する意見、自治体での取組みの推進状況等を把握することを目的とする。
■調査の対象
　全国の県庁所在地市のすべてと、本調査にご協力いただいた各地のNPO/市民活動団体が選定した自治体、にっぽん子育て応援団サポーター自治体を加えた106自治体
■調査内容
（１）次世代育成支援行動計画後期プラン策定課程
（２）現在行っている子育て支援事業
（３）一時預かり事業の実施状況
（４）市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援
（５）子ども・子育て新システムへの対応

ご協力いただいた自治体・NPO

社会的養護における災害時「子どものケア」手引き

東北関東大震災後の被災地で，児童福祉施設などの社会的養護に従事されているケアワーカーやソーシャルワーカー，心理士のみなさまへ向けた冊子
http://www.jaspcan.org/archives/437
HTML版、PDF版が上記HPから見られます

発行：日本子ども虐待防止学会（担当：社会的養護ワーキンググループ）

「中越地震アンケート集計結果」

新潟のＮＰＯ法人ヒューマン・エイド22より
被災地の皆様に心より御見舞いを申し上げます

　2004年の中越大震災の際に216人の子育て中のママからアンケートに協力してもらいました。
　必要なものは「乳幼児が過ごスペース」「お湯」「年齢にあった食事」など様々な回答がありました。

　乳児のママには隔離された授乳室・おむつ替えスペースなどの確保が必要です。
中越地震後、段ボールで出来た授乳スペースなどが販売されるなど、教訓から生れたグッズなども多くあります。活用して頂ければと思いますが、今の現状では、そこまで手が回らないのだと思いますが・・・・避難が長期化するのであれば、是非必要と思います。

アンケート集計結果は、作成した際全国から問い合わせがあり２０００部増刷しました。残部ありますので、必要な方は御連絡下さい。
Ａ4の冊子が入る封筒に宛名を書き140円切手を同封してお送り下さい。
ブログでも随時、震災に関する情報もアップしていきます。

送付先
〒956-0035
新潟県新潟市秋葉区程島2009　新津子育て支援センター育ちの森
ＮＰＯ法人ヒューマン・エイド22
0250-21-4152
メールでのお問い合わせはこちら

日本小児科医会発行「もしものときに・・・子どもの心のケアのために」

日本小児科医会発行、子どものPTSDに関するリーフレット
http://jpa.umin.jp/download/kokoro/PTSD.pdf

自然災害や人的災害に巻きこまれたときにいち早く『発達途上にある子ども』という視点で、
周囲の大人が対応することが子どもたちの心のケアに必要です。
子どもの年齢を幼児期、小学生、中・高校生と分けて子どものサインのチェックシート、
大人にできる支援など。
地域や学校で使いたいご希望があれば社団法人・日本小児科医会事務局にご連絡ください。
http://jpa.umin.jp/kokoro.html#section1

冊子「あんしんの種」

NPO法人 多世代交流館になニーナ作成

中越地震を体験したママたちの視点からうまれた冊子「あんしんの種」からの抜粋を、印刷してお配りいただいたり、関係機関やお知り合いなどにもお知らせいただくなど、被災されたみなさまのお役にたつよう、ご自由にご活用ようPDFデータで閲覧できるようにいたしました。
http://ninani-na.com/doc/anshin_no_tane.shtml

災害時に備え準備しておくもの
理想の避難所
被災時のごはん
心がけたい、心のケア
子どもの不安をやわらげる
ママのセルフケアアドバイス
相談&対応事例

第２回子育てひろば０１２３育ちの詩 作品集プレゼント

第２回子育てひろば０１２３育ちの詩　作品集プレゼント
発行：NPO法人子育てひろば全国連絡協議会

　子育てひろばや支援センターでの出来事を作品集にして、そこに関わる方々の思い、乳幼児期の子育てに関わる方々の生の声を広く社会に届けたい・・という思いで始めたこの事業。２年目の今回は、新たに「ひろばの詩(うた)」という詩・歌詞部門を設け、2010年7月から約3ヵ月間で、「ひろば物語」98作品、「フォトひろば物語」63作品、「ひろばの詩(うた)」60作品、合計221作品をお寄せいただきました。
　その後12月の審査委員会を経て、 「ひろば物語」24作品、「フォトひろば物語」13作品、「ひろばの詩」9作品が作品集に掲載されました。

プレゼント
子育て支援に関わっている方、子育て中の方など、
先着１００名様に作品集をお１人様１冊まで差し上げます。
　　　☆FAXでのお申込み→FAX：045−512−4971
　　　　�@お名前 �A送付先住所 �Bお電話番号
　　　　「子育てひろば０１２３育ちの詩希望」と明記の上
　　　　子育てひろば０１２３育ちの詩　事務局までお送りください。

　　　☆ひろば全協のホームページからのお申し込み→ こちら


　詳しくは →　http://kosodatehiroba.com/66uta.html

お母さん･お父さんのための本｢だってやってみたかったんだもん｣

幼児教室すずめの絵本が出来ました！

2歳児クラスの連絡帳のやりとりから、ゆかいなエピソードを抜粋して作った
お父さん母さんのための絵本です。

申込み/詳細は画像をクリック!